家計管理

母子家庭の手当はいくら?離婚してから利用できる制度一覧

子供を抱えて離婚することになったとき、知っておきたいのが母子家庭が利用できる制度です。

離婚すると収入が減ってしまう家庭が多く、女性一人の収入では厳しい可能性が。

安心して子供を育てていくため、事前にひとり親家庭が利用できる制度をチェックしておきましょう😊

母子家庭が受けられる制度一覧

1)児童手当

児童手当は、母子(父子)家庭に限らず全ての家庭が対象です。所得制限があり、世帯によってもらえる金額が変動します。

支給対象者は、0歳~15歳までの国内に住所がある子供で、中学卒業の年度末まで受給することができます。

支給される金額は、以下の通りです。

0歳~3歳未満 一律15,000円
3歳~12歳 第一子・第二子10,000円/第三子以降15,000円
中学生 一律10,000円

※年間所得が約960万円以上の世帯は、支給額が5,000円

児童手当の支給月は、年3回。

・2月~5月分→6月
・6月~9月分→10月
・10月~1月分→2月

我が家は小学生2人なので、年3回、合計80,000円が入金されています。

通常児童手当は、大黒柱である配偶者名義の口座に振り込まれています。離婚するときは、母親名義に移さないといけないので、スムーズに手続きできるよう、必要な書類は揃えておきましょう!

2)児童扶養手当

子供を抱えて生活する母親を助けてくれるのが、「児童扶養手当」です。

離婚してからの生活は、児童扶養手当の受給によって助けられたという家庭が多いのではないでしょうか?

所得制限がありますが、全部支給が認められると子供1人あたり42,910円。さらに1人増えるごとに、10,140円が加算されていきます。

 

全部支給 一部支給
子供1人 42,910円 42,900円~10,120円
子供2人目の加算額 10,140円 10,130円~5,070円
子供3人目以降の加算額 1人につき6,080円 6,070円~3,040円

 

申請の翌月から支給対象です。

2019年11月から、6回、奇数月に2か月分まとめて入金されるようになりました。

・11~12月→1月
・1~2月→3月
・3~4月→5月
・5~6月→7月
・7~8月→9月
・9~10月→11月

受給できるのはいつまで?

受給期間は、子供が高校を卒業するまでです。(18歳に達してから3月31日まで)

児童扶養手当は、審査に時間がかかることもあるので、手続きするまでに必要な書類を準備しておきましょう。

所得制限はいくら?

児童扶養手当は、扶養親族の人数と母親の所得によって受給できる金額が変わります。

(参考・大阪市児童扶養手当)

児童扶養手当は、毎年8月を基準として前年度の所得を参考に算出されます。

私は2018年2月に離婚したので、2016年までさかのぼり所得による算出が行われました。扶養親族の人数は、その時点で0人です。

同居している親族がいる場合は、全員の所得額が合算されるので、離婚してから実家に帰る人は注意しましょう!

所得額の計算方法は?

 

所得額の計算方法は、

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当額)-諸控除

で算出することができます。

養育費は、年間に受け取った合計額の

3)母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

ひとり親家庭を対象に、保護者や子供が病院で診察を受けた際の健康保険自己負担金を助成してくれる制度です。

助成内容は、市区町村によって異なります。(例・大阪市では1医療機関ごと1日あたり最大500円、月2回限度です。)

支給対象者は、国民健康保険や被用者保険に加入しているひとり親家庭の方(0歳~18歳に到達して最初の331日まで)の児童及びその児童を監護する母もしくは父です。

この制度には所得制限があり、この額を超えていると制度を利用することができません。所得制限額は、以下の通りです。

(参考・大阪市 ひとり親家庭の医療費助成制度)

子供が小さいうちは、風邪やインフルエンザなど病気にかかることが多いので、本当に助かります!

4)こども医療費助成

「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、所得制限があり該当しない家庭があります。その場合は、こども医療助成が該当するケースがあります。

ひとり親家庭の医療助成制度との違いは、親に対する医療費助成がないという点です。

住んでいる市区町村によって支給対象となる年齢や、支給される金額が異なるため、居住地の役場で確認しましょう。

5)特別児童扶養手当

障がいのある20歳未満の児童を養育している方に対して、特別児童扶養手当が支給されます。(所得制限あり)

支給対象者は、以下の通りです。

・精神障害があり精神の発達が遅れている

・日常生活に著しい制限を受けている

・身体に障害があり、長期にわたる安静が必要な症状がある

・日常生活に著しい制限を受けている状態にある

6)母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当は、20歳未満の子供を養育している母子(父子)家庭で、月額1万円を超える家賃を払っている人を対象としています。

この制度は、市区町村独自の制度なので、居住地の役場で確認してみましょう。

手続きは時間がかかるので早めの行動がおすすめ!

母子家庭が利用できる制度は、必要書類が多かったり、審査に時間がかかることが多いです。

私も2月に離婚届を提出しましたが、必要書類が足りず、児童扶養手当の受給が1ヶ月遅れてしまいました・・・(泣)😭

離婚前後は、戸籍や子供の学校の手続きなど、バタバタする時期ですが、母子家庭の手当については事前に当てはまるものをチェックしておくなど、早めの行動をおすすめします!

手続きばかりで大変ですが、頑張って乗り越えましょう!

 

 

ABOUT ME
saya
小学生と中学生2人を子育て中。元エステサロン勤務・認定エステティシャン資格を保有。 自分が本当にいいなと思った商品や お得だなと思うサービスだけ紹介しています。 明るく前向きに♡ 今日も1日頑張りましょう

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